帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◆６番（杉野智美委員） 待機児童の解消のために、今帯広市が持っている事業計画については、認可外保育所も含めて、認定こども園など含めて、企業内保育所も含めて、そういう計画の中で待機児童を解消していこうという計画を持っていると。さらに、公立保育所には、低年齢化を重点に置きながら、解消していこうという計画をこの場でも議論したということはあります。
◆６番（杉野智美委員） 待機児童の解消のために、今帯広市が持っている事業計画については、認可外保育所も含めて、認定こども園など含めて、企業内保育所も含めて、そういう計画の中で待機児童を解消していこうという計画を持っていると。さらに、公立保育所には、低年齢化を重点に置きながら、解消していこうという計画をこの場でも議論したということはあります。
◆６番（杉野智美委員） どこかをベースにしなければならないということや地域の人口推計がどうなっていくのかと、誰も住んでない地域に保育所をずっとつくっていくというのは、また矛盾するというのは分かりますので、もちろん、そういう視点をベースに置かなければいけないんですけれども、しかし、帯広市の子育て施策全体として、今、待機児童が実際に発生しているまちで、私的待機も含めて、事業計画でもずっとそうですけれども
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市では、包括的な事業計画として旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組について内閣府から認定を受けておりますので、総合戦略に位置づけた事業が対象となるところでございます。
道は、北海道景観条例において、太陽電池・風力発電設備を設置しようとする者は、設備の高さや面積が一定の規模を超える場合、位置や配置、規模のほか、形や色などを示す事業計画を道に届けることと定めております。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 社会福祉法人設立までの流れにつきましては、申請者側と長寿社会課等の事業担当部署、社会福祉法人設立を所管する指導監査課で、法人設立の趣旨、各行政計画との整合性、事業開始に向けたスケジュール等について事前協議を行うとともに、申請者側で法人の設立準備委員会を設置し、事業計画・資金計画の策定、役員候補者の選定、定款案の策定、地域との協議等を進め、社会福祉法人設立計画書等を策定し、
本町では、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策として平成２７年度から「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、令和元年度までの第１期計画の期間を経て、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期目の事業計画が実施されています。この計画では、豊かな音更町の大地で子どもがのびのびと健やかに育ち、地域全体で楽しく子育てができるまち「おとふけ」を目指すことを基本理念としています。
その中で今回質問させていただきましたのが、子ども・子育て支援事業計画といって５年計画を、町が子どもの計画をされているということで、その中でも国が気にかけている子どもの貧困対策推進計画、子どもの貧困、それをいち早くその数字のところからも見つけていただきたいということと、それに伴って、音更独自のことだと思うんですが、行動計画の中に親育ちというところがありますので、そういうところの支援も違う角度から見ていくことができるのかなというふうに
アイヌ文化普及啓発や振興に役立てる目的のアイヌ政策推進交付金ですが、今後、同様の交付金が出るのか、アイヌ政策推進交付金の今後の見通しと、それを踏まえた市としての事業計画をお聞きいたしまして、私の大綱質疑を終えて、細かい部分につきましては、今後の決算審査特別委員会分科会にて質疑していきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 今津市長。
（２）第２期子ども・子育て支援事業計画の状況は。 以上、御答弁をお願いいたします。 34 ◯議長（高瀬博文君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（松浦眞人） 専門知識を持った人材の漁協職員としての活用についてのお尋ねですが、地方大学・地域産業創生交付金事業の人材育成事業計画では、北海道大学の水産学、はこだて未来大学の情報学、函館大学の経済学、函館高専の工学など、地域の高等教育機関が連携し、横断的な幅広いスキルや知見を有し、地域水産業の振興に資する専門人材の育成を推進することとし、海外の水産学の専門知識を擁する教授を講師として招聘
国の第８期介護保険事業計画におきましては、介護サービス見込み量等に基づき、必要とされる介護職員の数を令和22年度時点で全国で約280万人と推計しており、令和元年度より約69万人の増加が見込まれているところでございます。
グランドデザインとは、１企業の事業計画ではなく、関係する地域や人々も含めた大規模な事業計画など、実現しようとしている事業が周りに及ぼす影響などを含めた全体像を言います。 グランドデザインの策定には十分な検討が必要であり、戦略を持たずに企業誘致を行うことは、時間とコストの無駄ともなり、しっかりとした計画と十分な議論が必要であると考えます。
ですが、蜂蜜事業に関してはＮＰＯが行うということになっておりますけれども、こちらについてはまだ曖昧な点が多くて、それを確認なのですが、まず蜂蜜事業をＮＰＯで取り組むということは事業計画として上がって、いわゆる理事や役員の皆さんの承認というのは得たような手続というのは取っているのでしょうか、いかがですか。 ○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
これまで実施してきた行政評価は、前年度に実施した事業の評価であることから、現年度の事業計画や予算編成に反映することができず、新年度の事業予算編成の時期には、丸一年のタイムラグが生じることや、かかるコストに対しまして十分な効果が得られなかったことから、現在は、委員御指摘のとおり、行政評価として、石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要事業評価指標、いわゆるＫＰＩの評価を総合戦略推進懇話会において、市民参加
市の事業計画の考え方の部分についての理解はありますけれども、あくまでも利用するのは市民の皆さんですので、市民の皆さんの側に立った公園にしていかなければ、市がいくら立派な公園として整備したとしても、市民の皆さんが利用されなければ何の意味もなくなるという意味では、やはり、その辺を見定めながら、補修や更新をやっていただきたい。
検討委員会では、各地域における歯科保健に関する状況を把握、分析して、課題を検討して、母子保健、学校保健、老人保健や障害者福祉、それらの関係部局と連携して事業計画を策定し、評価を行うとされてございます。 これまで都道府県や政令指定都市、特別区が事業主体であったんですけれども、８０２０運動・口腔保健推進事業、その一部の事業の実施主体が市町村に拡充されております。
（市長提出認定第７号）日程第２２ 令和３年度伊達市公共下水道事業会計決算 （市長提出認定第８号）日程第２３ 令和３事業年度株式会社伊達観光物産公社事業報告書及び財務諸表について （市長提出報告第１号）日程第２４ 令和４事業年度株式会社伊達観光物産公社事業計画及
検討委員会では、各地域における歯科保健に関する状況を把握、分析して、課題を検討して、母子保健、学校保健、老人保健や障害者福祉、それらの関係部局と連携して事業計画を策定し、評価を行うとされてございます。 これまで都道府県や政令指定都市、特別区が事業主体であったんですけれども、８０２０運動・口腔保健推進事業、その一部の事業の実施主体が市町村に拡充されております。
次に、市有地の駐車場についてでありますが、市有地A個別事業計画に立体的広場・公園を整備することとしていることから、貸付の相手方である北広島さんぽまち商店会と現在協議をしているところであります。 次に、誘導点字ブロックについてでありますが、通行に支障が生じないように適切な対応を行ってまいります。
◎環境市民部長（松儀倫也） 私からは、事業計画についての御質問についてお答えいたします。 まず、本市のこの事業計画につきましては、５月１９日の厚生常任委員会で報告させていただいております。 その事業計画は大きく２本柱で構成されておりまして、新港地域の再エネを供給するＲＥゾーン、そちらのほうには、データセンター、企業施設とサン・ビレッジいしかりが含まれます。